デイサービスを開業するために必要なこととは？

介護事業者として認可を受けるためにはいくつかの基準を満たさなくてはなりません

デイサービスを開業する際、介護事業者として認可を受けるために、次の主な4つの基準を満たす必要があります。
まず1つ目が「法人である」ということです。デイサービスをはじめ、介護事業所を開業する場合は基本的に個人では認可されず、法人しか指定を受けることができません。その法人ですが、法人の種類は様々あり、営利法人の場合は株式会社か合同会社が胃パン的です。一方、非営利法人の場合は社会福祉法人、医療法人、一般社団法人、特定非営利活動法人などがあります。
次に2つ目が「人員配置の基準」です。利用定員が10名を超える場合とそれ以下の場合とでは、例えば配置しなければならない介護職員や看護職員などの数が異なります。また、こうした人員の基準は都道府県によっても異なるため、事前に各都道府県の担当窓口に確認するようにしましょう。
次に3つ目が「設備に対しての基準」です。例えばトイレ、浴室、厨房の構造などは一定の基準があるので、施設を設計する前にきちんと調べておくようにしましょう。
最後に4つ目が「施設を運営するための基準」です。通所介護計画の作成、スタッフの勤務体制、利用定員を超えるサービス提供の実施を禁じるなど、運営する際にもいくつかの基準があるので確認しましょう。

基本的なマーケティングの知識を身につけましょう

前述のように、法人設立の際には営利目的か非営利目的かの違いはありますが、介護事業は一つのサービス業であり、高齢者が増加するにつれ、年々介護事業所の数も増え続けています。そのため、他の介護事業所との差別化を図る上でも、基本的なマーケティング知識は不可欠となります。
開業したいエリアには他のデイサービスがどのくらいの数あるのか？要介護または要支援認定者の数はそのエリアにどのくらいいるのか？他のデイサービスではどのような食事やレクリエーションを提供しているのかなど、分析を行なう必要があります。

愛媛県の株式会社つながるは有名なデイサービスです

介護事業に関する法律や制度の情報を集めましょう

介護事業には、様々な法律や制度が存在します。知らないばかりに損をしてしまったり、知らないでは済まされなかったことも起こり得る危険もあるため、余計なトラブル回避のためにもこうした情報は日々、収集するようにしましょう。

開業にあたって必要な書類の確認先や申請先をおさえておきましょう

デイサービス開業にあたって、役所の他、税務署や労働基準監督署などへの確認や申請が多数必要になってきます。また、各種の申請書類は都道府県によって書式も違います。開業にあたって必要な書類の確認先や申請先、またその書類形式など、事前にきちんと把握するようにしましょう。