葬式が終わったらどんなことをしなくてはいけないの？
葬儀社への支払いはすみやかに行ないましょう
葬式が終わった後、葬儀社への費用の支払はなるべく早めに行なうようにしましょう。目安としては火葬の翌日から数日以内に行なうのが一般的です。葬式にかかる費用というのは、葬儀社による葬儀費用一式の他に、葬儀社が喪主に代わって費用を支払ってくれているものもあります。葬儀社からは葬式後、数日以内にそれらすべてを含んだ請求書が送られてくるので、見積書と合せて確認することはもちろん、葬式中の収支記録も照らし合わせてよく確認するようにしましょう。また、寺院へのお布施なども葬式当日に支払いが済んでいなければ、なるべく早めに終わらせるようにしましょう。
葬式後の流れはどのようになるのでしょうか？
まず、故人の死後、10日以内、2週間以内、1ヶ月以内に届け出や手続きしなくてはいけないことがあるため、葬儀社によく確認するようにしましょう。
次に香典返しについてですが、この後行なわれる四十九日法要までに済ませるのが一般的です。その四十九日についてですが、故人の死後49日目でなくても問題はありませんが、この日を過ぎてしまってはいけないので、注意するようにしましょう。四十九日に参加された方々に対しては挨拶状と引き出物をお渡しするのが一般的です。次に法定相続人の決定と遺産相続についてです。故人の遺産相続に関しては、死亡した当日から自動的に法律に基づいてスタートされます。それに付随した諸手続きはそれぞれにおいて期日が定まっていますので、葬儀社に確認するようにしましょう。
次に形見分けについてですが、形見として分けられるものは遺産相続の対象にならないものに限定されるので、こちらも注意しましょう。
納骨や埋骨はどのくらいまでに行なうべきなのでしょうか？
納骨や埋骨は例えば四十九日にしなければいけない、一周忌を行なうまでにしなければいけないなどと書かれたサイトもあるようですが、法律上定まった規定はないというのが正解です。遺骨は火葬場が発行している火埋葬許可証さえあれば、どのタイミングで納骨や埋骨を行なっても問題はなく、自宅に安置していたとしても罰せられるなどといったこともありません。しかし、遺骨もそのままの状態で保管しておけば当然、変色したり、場合によっては液状化してしまうこともあるので、区切りがついたときに早めに納骨や埋骨を行なった方がよいでしょう。
